5G通信網、10日よりKLなどで運用開始

【クアラルンプール】アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、10日付けで第5世代移動通信（5G）ネットワークの国内展開を開始すると発表した。
　1年以内にクアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤで5Gネットワークの運用を開始し、2022年にはペナン、セランゴール、ジョホール、サバ、サラワクなど人口密度の高い州を中心に展開、その後段階的に全国展開を進め、人口カバー率36％を目指すという。同相は、5Gにより様々なハイテク分野で新たな雇用機会が創出され、ビジネスに変革がもたらされると強調した。
　同相はまた、進行中の国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）について、デジタル経済センター（PEDi）の設立を予定しているとした。PEDiは、既存のコミュニティ・インターネット・センターの改訂版で、一般の人々が最新のデジタル技術や電子商取引について学び、収入を得られるようにするもの。通信マルチメディア省では、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に移行するのに合わせ、経済活動の再開を支援し、収入を得るための教育プログラムを再開していくという。
（ベルナマ通信、11月9日）

ファミリーマートが新コンセプト、新工場は来年初頭に完成

【クアラルンプール】ファミリーマートの店舗をフランチャイズ方式で展開するQLリソーシズは9日、1号店開設5周年を記念し、新たなコンセプト「フード・スーパーストア」の導入を発表した。
　同コンセプトの最初の店舗は首都圏のスリ・ペタリンとバンダル・プテリ・プチョンにあり、生活者の利便をさらに高める商品、サービスを提供するという。
　また、現在1億リンギを投じセランゴール州シャアラムの既存工場隣接地に新工場を建設中で、来年3月までに完工の予定だ。数百人の雇用機会創出になる見通しで、地元住民を優先して採用するという。
　マレーシア国内のファミリーマート店舗数は250余り。QLリソーシズは26年をめどに1,000店舗を目指す。QLリソーシズは畜産、水産加工などを行う食品メーカーで、全国で事業を展開しており、物流センターなどコンビニ店舗展開に必要なインフラを所有している。
　最近の世界的な一次産品価格の上昇についてチア・リクカイ取締役は、企業努力により商品の値上げを回避しているが、上昇が続けばいずれ値上げは不可避だと述べた。
（ベルナマ通信、11月9日）

スピリットエアロ、エアバス新型機部品の国内製造を開始

【クアラルンプール】　飛行機製造の米系スピリット・エアロシステムズは、セランゴール州スバンにある製造施設で、エアバス「A321XLR」用インボード・フラップの製造を開始したと発表した。
　インボードフラップは、飛行機主翼の後縁に配置され、離着陸時に揚力を確保する部品。スピリット・エアロシステムズは「A321XLR」用のインボード・フラップを生産する唯一の部品サプライヤーだという。
　エアバス「A321XLR」は単通路機として世界最長の航続距離4,700海里（約8,700キロメートル）を誇る超長距離型機。2023年の就航が予定されており、エアバス社は10月末時点で航空会社22社から計435件の受注を受けているという。
　エアバス社によると、「メイド・イン・マレーシア」の部品は、A320ファミリー、A330、A350、A380など同社のほぼすべての民間航空機に加え、軍用輸送機A400MやH130ヘリコプターにも搭載されている。マレーシアはエアバス社にとって東南アジアにおける最大の部品供給拠点となっており、世界全体でも第5位を占める。マレーシアの航空宇宙産業にとってもエアバス社は最大のパートナーであり、スピリット・エアロシステムズ以外にもCTRM、SMEエアロスペース、セレスティカなどの企業がエアバス社の主要パートナーとなっている。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月9日）

クラン港の特殊脂肪工場、穀物大手カーギルが着工

【クアラルンプール】穀物メジャーの米カーギルは、首都圏東部に位置するクラン港で特殊脂肪品工場の建設を開始した。事業費は1億4,500万リンギ。
　食用油部門社長のジェニファー・ショーメンタ氏によると、今後数年にわたり計4億1,500万リンギを投じ特殊脂肪部門を世界的に強化する方針で、クラン港工場はこの第1歩となる。特殊脂肪は、チョコレート・製菓、ベーカリー製品、加工食品、動物栄養、乳製品などに利用されており、多用途、多機能であることから需要が増加しているという。
　新工場にはパーム油細分化能力を整備し、パーム油から多様な脂肪を生産する。工場建設に合わせマレーシア食用油研究開発センターも装備を改善するという。
　クラン港工場は2023年遅くに完工の予定。完成品はアジア太平洋全域の顧客に供給し、半製品は欧州、中東、ロシア、南米、北米の自社工場に送る。
　カーギルはマレーシアで生産能力強化の投資を行ったばかり。
（ベルナマ通信、エッジ、11月9日）

建設のネストコンとハッテンランド、太陽光発電で合弁

【クアラルンプール】建設のネストコンはハッテン・ランドと合弁会社を設けることで合意した。太陽光発電システムの据え付け、運営に当たる。
　ハッテン・ランドは不動産開発に携わるハッテン・グループの子会社で、シンガポール取引所（SGX）2部市場の「カタリスト」に上場している。
　合弁会社への出資比率はネストコンが70％、ハッテン・ランドが30％。ショッピングモール、ホテルなどを開発・運営するリアンバン・ベンチャーズから太陽光発電システム（発電容量3.19メガワット）の設置工事を受注した。
　設置場所はマラッカ市にあるショッピングセンター、ダタラン・パラワン・マラッカ・メガモールの屋上。モールはハッテン・グループが所有している。
（エッジ、11月9日）

ホンダマレーシア、新型「シティハッチバック」の予約を開始

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは9日、ハッチバック車「オールニュー・シティ・ハッチバック」2022年新型モデルの予約受付を開始した。年内に販売を開始する予定。
　ハイブリッドモデル「RS e:HEV」と排気量1.5リットルのDOHC i-VTEC搭載の「V」を用意。若年層をターゲットとしたスポーティかつプレミアム感のあるエクステリアデザインを採用し、「ホンダ・ジャズ」で人気の4モードウルトラシートやリモートエンジンスタート機能、ボタンを押すだけでパーキングブレーキを作動・解除できる電動パーキングブレーキ機能（RS e:HEVのみ）などを装備した。また、ホンダの次世代最新技術である安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」をこのセグメントで初めて搭載し、車間距離制御装置（ACC）、衝突軽減ブレーキ（CMBS）、前方衝突警告（FCW）などの機能を備えている。
　中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「オールニュー・シティ・ハッチバック」は新時代のハッチバック車としてセダンやSUVに匹敵するパフォーマンスを発揮するよう開発されたとし、このモデルが市場に新たな変化をもたらし、マレーシアの人々に最も愛されるハッチバック車になることを確信していると述べた。

ポルシェ初の国内組立車は「カイエン」、価格は55万リンギから

【クアラルンプール】　多角経営のサイム・ダービーは、同社が手掛ける初めての独ポルシェ国内組立モデルが高級SUV、「カイエン」になると明らかにした。最低販売価格はこれまでの輸入完成車の68万リンギから55万リンギに大幅に下がる見込みだ。
　ポルシェ車のドイツ国外での組立はこれが初めてとなる。自動車組立を手掛けるグループ企業、イノコム・コープがケダ州クリムの工場で組み立てる。イノコムはBMW、ミニ、ヒュンダイ、マツダの現地組立を手掛けた経験がある。生産開始は来年初頭の予定で、マレーシア国内市場向け初出荷は2022年3月になる見通し。サイム・ダービーは、子会社のサイム・ダービー・モータースを通じて11年にわたってポルシェのマレーシア国内販売を手掛けてきた。
　「カイエン」は8速オートマチックトランスミッション付き排気量3.0リットルV6ターボエンジンを搭載し、最高出力は335hp/5,300-6,400rpm、最大トルクは450NM/1,340-5,300rpmを発揮。最高速度は245km/h、0-100km/h加速は6.2秒となっている。
　「カイエン」に続く2車種目の国内組立車は未発表だが、市場ではコンパクトSUV、「マカン」となるとの見方が広がっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日）

有料テレビのアストロ、ネットフリックスのサービス開始

【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、映画、ドラマのストリーミング配信、オンラインDVDレンタルなどに携わる米ネットフリックスとの提携を発表した。ネットフリックスが提供する全てのコンテンツを利用できるパック「ウルトラ・ボックス」の提供を開始した。
　ユーアン・スミス最高執行責任者（COO）は声明で、「アストロ加入者は、アストロ提供のコンテンツ、生放送のスポーツ番組のほか、世界的なストリーミングサービスを楽しむことができる」と語った。ネットフリックスは既存のコンテンツに加え、自社によるオリジナル作品も配信している。
　アストロは現在、ビデオ・オン・デマンドのホットスター、中国系ビデオ・オン・デマンドおよび動画配信サービスのアイチーイー（愛奇芸）、香港のテレビ局が提供するオンライン有料テレビのTVBエニーホエアとも提携しており、今後もほかのストリーミングサービス業者と提携する計画だ。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、11月9日）

多角経営のスコープ、農園事業から撤退しEMS事業に注力へ

【クアラルンプール】　ペラ州を本拠とするスコープ・インダストリーズは、農園事業から撤退し電子機器受託生産（EMS）に注力する方針だ。ジム・リー・ミンフアット会長が経済紙「エッジ」に明らかにした。
　サバ州キナバタンガンに所有する面積1,740ヘクタールのアブラヤシ農園を売却する方針。スコープは多角化を目指して7年前に農園事業に参入していたが、パーム油価格の低迷により思ったような利益が出なかったことから売却を決めた。土地評価額が昨今のコモディティ・ブームにより上昇しており、また一部の土地がタウンシップに隣接していることから高値で売れると判断した。
　スコープは、電子部品および電子製品、特にプリント回路基板の製造を手掛けてきたが、最近では米国、韓国、インドの顧客向けの電気・電子完成品の組立事業に事業拡大している。主な製品はスマートスピーカー、空気清浄機、ガソリンスタンドの決済端末などで、温度調節器など他の製品への多角化を目指している。
（エッジ、11月9日）

CPTPP、2022年半ばまでに批准予定＝アズミン上級相

【クアラルンプール】　包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）について、マレーシア政府は、2022年半ばまでに批准する予定だ。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が明らかにした。通産省は当初、今年末または来年第1四半期までに内閣に批准に関する委任を求める計画だった。
　アズミン上級相は、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックの影響によりCPTPP批准に向けた諸手続きのプロセスが混乱したためと説明。CPTPP批准に向けて費用便益分析（CBA）を実施したが、パンデミックの影響を受け再度分析しなおす必要があったとした。
　新たなCBAは年内に完了する見通しで、内閣に提出して改めて委任を受ける。批准に向けたすべての手続き完了は来年半ばになる見通し。
　　CPTPPにはマレーシア、日本、シンがポール、オーストラリアなど11カ国が参加し、2018年3月に署名、同年12月30日に発効したが、マレーシアの批准手続きは遅れていた。CPTPPには今年に入ってから英国、中国、台湾が加入を申請している。
（マレーシアン・リザーブ、ボルネオ・ポスト、11月10日）

新型コロナの感染者数は6243人、再び6千人超える

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,243人だったと発表した。累計感染者数は252万2,498人となった。
　9日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,464万2,379人で、接種率は75.5％。成人の接種者数は2,222万8,388人で、接種率は95.0％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.96に上昇した。
　9日には7,348人が回復し、累計治癒者は241万9,743人。死者数は58人増え、累計で2万9,349人となった。アクティブ感染者は、2,863人減の6万1,760人。アクティブ感染者数のうち、77.8％が自宅、12.5％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.9％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
　また新たに6カ所（職場で3カ所、教育機関で2カ所、拘留所で1カ所）のクラスターを確認。州・地域別では、クランタン、ジョホール、ケダ、KL、セランゴール、プトラジャヤそれぞれ1カ所発生した。

4G利用可能地域は国土の95％、光ファイバー敷設は647万宅

【クアラルンプール】国家デジタルネットワーク計画（JENDELA）の開始以降、光ケーブル敷設が承認された建物は647万カ所で、第4世代移動通信システム（4G）が利用可能なエリアは人が住む地域の95％に達した。マレーシア通信マルチメディア委員会のファドゥルラ・スハイミ委員長が9日、オンライン開催の「インベスト・マレーシア2021」で発表した。
　4Gの通信速度は平均で毎秒31メガビット。ファドゥルラ氏は「第1段階では4Gが利用できる地域を増やし、第2段階では品質とサービスを改善する」と通信速度の引き上げを約束した。
　JENDELAの開始は14カ月前。州政府もこれに肯定的で、セランゴール以外のすべての州がブロードバンドを公益事業とすることを決定した。JENDELAでは5G（第5世代移動通信）への移行にも備える。
（エッジ、11月9日）

9月の製造業売上高、11.6％増の1353億リンギ

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　2021年10月15日時点における外貨準備高は1,161億米ドルとなり、10月15日時点（1,156億米ドル＝暫定値）から5億米ドル、率にして0.43％増加した。
　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、外貨準備高が輸入高の8.1カ月分で、短期対外債務の1.3倍であることから十分だと強調している。
　マレーシアの外貨準備高は、昨年から徐々に上昇し2020年2月半ばには1,043億米ドルをピークに、3月末には1,017億米ドルまで減少。そのあとは2021年2月半ばまでは上昇に転じ、4月末以降はほぼ横ばいとなっていたが、国際通貨基金（IMF）が加盟国の準備資産を補完する手段として特別引出権（SDR）を発効したことにより、8月末には大幅に増加、その後減少したものの、再び増加している。